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横須賀・三浦 社会

公開日:2022.02.04

横須賀市
厚労省に要望書
生活保護の柔軟な運用求め

  • 島村政務官(右)に上地市長が手渡し

 横須賀市の上地克明市長は1月28日、厚生労働省を訪れ、生活困窮の大学生への支援制度の創設と生活保護制度の柔軟な運用についての国への要望書を手渡しした。



 市では、虐待などにより自立援助ホームに避難している困窮大学生等への支援を4月から始める。生活保護費に代わる当面の生活費等を支給するもので、現行制度で支援の狭間にある若者の自立生活を支えるため、国に先んじて市独自の制度を設けた。



 要望書を受け取った島村大政務官からは「生活保護の改善は難しいが文科省などを含めて横の連携を考えたい」との回答があったという。上地市長は「苦しんでいる若者を行政として救いたい。当市の動きが大きなうねりになれば」と話した。

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