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よこすかでジェンダーを考える 「ワークとライフ」意識の変容を #4 一之瀬幸生さん

掲載号:2022年4月8日号

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 育児・介護休業法の改正が4月から段階的に施行されています。事業者には、育児・出生時の休業に関する環境の整備、制度の周知などを義務付け。男性育休の促進が大きな目的ですが、取得率を見ると、女性は10年近く8割台で推移する一方、男性は2020年度で12・65%(その前年度は7・48%/厚労省調査より)。取得しない理由は「業務の都合や職場の雰囲気で取れない」「企業に制度がなかった」などが上がっています。連載4回目は、ワーク・ライフバランスコンサルタントとして働き方改革コンサルティングなどに携わっている、一之瀬幸生さんに話を聞きます。

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 「ワーク・ライフバランス」とは平たく言うと、仕事と生活の調和という意味。「ライフ」の部分は趣味や地域活動だけでなく、育児家事も含みます。よく耳にするようにはなっているとは思いますが、現状でいうと「女性」の短時間勤務を広く認めて、家事育児の時間を確保するといった認識が強いように感じます。それでは家庭内での女性の負担は変わりません。男性がその「ライフ」の時間をどのように捉えているのか。仕事と趣味を充実―だけでは家庭の中でバランスが取れているとは言えません。家事育児がどちらか一方の「負担」になってはいないでしょうか。

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 日本ではたくさん働くことが成果につながる...仕事の「時間量」を重視する風潮がまだ強くあります。国の進める「働き方改革」は、仕事も私生活も大切にしながら活躍し続けられる社会を目指すもので、一方で企業には人材確保と持続的な成長に向けて、仕事時間と生産性を関連付けて考えることが求められています。ただ、残業時間の規制という視点で捉えている企業も少なくないのです。私は時短勤務を6年ほど続けていますが、時間制限があったほうが生産性が上がると感じています。「業務の効率化や時間自律性向上による成果」への企業側の意識が、家庭にも影響を及ぼしているのではないでしょうか。

 男性の育休取得も同様です。取得率は上がっていますが、職場で取りづらい雰囲気・キャリアに影響がありそう...といった理由で制度を利用しない人もいます。そして実は、取得しても5日から1週間前後という人が7割。育児や家事を「母親(女性)でなければ」という男性や企業のアンコンシャスバイアス(無意識の思い込み)もあるかもしれません。

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 昨年、次女が生まれた際に1カ月の育休を取りましたが、家事育児を「自分ごと」にすることで、親子や夫婦の関係性も変わってくると感じています。

 4年前、市内でパパママ支援のサークルを立ち上げました。これとは別に昨年から「帝王切開で出産したママ・パパのお話会」も実施しています。育休復帰後の生活について、パパ講座の講師も務めています。限りある時間を仕事や家事育児にどのように使うか。介護や副業など時間に制約のある人が増える中で、柔軟な働き方や性差にとらわれない家庭の分業を意識することで、より「豊かな生活」が見えるかもしれません。

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