よこすかでジェンダーを考える 「多様な視点」の議論求めて ＃５ 県・市議会の女性議員
私たちの生活は「政治」と密接に結びついている。
昨年発表された世界の「ジェンダーギャップ指数」で、国会議員や閣僚などの男女比を数値化した「政治分野」の順位は１５６カ国中１４７位。国は「女性の政治参画拡大は民意を反映させる観点から極めて重要」として、２０１８年に「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」を施行している。
「ジェンダーギャップ指数」の順位は国会の現状だが、もっと身近な地方議会は―。連載５回目は、現役の神奈川県議会・横須賀市議会の女性議員はどう感じているのか、５人の当事者へのアンケートを通して、政治の場の「ジェンダー」について探っていく。
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県議会の女性議員の割合は18・１％（１０５人中19人）。市議会は10％（40人中４人）だった。この現状に対して５人とも「少ない」と回答している。その中に身を置く立場から「政策決定で大事なのは、多様な視点で議論が交わされることであり、このアンバランスは市民にとって望ましくない」「クリティカルマス（決定的多数）となるくらいの割合を」「願わくば半数が女性議員、さらには女性男性という括りでなく、多様な属性を持った人々で議会が構成されれば」という意見があった。議会は税金を使って市民の暮らしをどう支えるのか議論する場所であり「（女性の割合が少ないと）市民への公平性について脆弱ではないか」という指摘をする市議もいた。
ではなぜ、女性議員が少ない・増えないのか。学校生活等でリーダーになる女性は今や珍しくもないが、「社会に出ると状況が変わり、男性も女性本人も（政治は男性のもの、というような）ジェンダーバイアスにとらわれてしまっているのでは」とある市議。さらに「家族の理解はもとより、家事育児の負担が大きく、門戸が狭い」という現実もある。
出馬への道のりは男性より険しいが、それでも手を挙げたのは「教育や子育ての制度をもっと良くしたい」「生活課題は政治につながっている。それを発信できるのは、女性の強みだから」との回答も。「議員個人や議会というより、社会全体のジェンダーバイアスがなくなれば、多様な分野で女性の比率が変わってくるのでは」「政治に関心をつなげるために、教育が重要な役割を持っている」という意見があった。
また、「地盤・看板・カバン」といった従来の選挙スタイルが時代に合わないという指摘も。「候補者が自分ごととして政策課題を取り上げているか、その裏側まで聞けたら、政治がもっと身近になるのでは」―そう答えた市議もいた。
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他の市議はこう話す。「議員に限らず、政治活動をしている女性は多くいる。暮らしや教育、気候や福祉など社会の矛盾や不満、提言を持っている。もっと自由に声を上げ、意思決定の場に関われるようになれば」。現職地方議員の任期はちょうどあと１年。次の選挙で、女性の候補者、議員は増えるのだろうか。
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