横須賀・三浦 社会
公開日：2023.11.24
ドローン60機を寄贈
全災協が横須賀市に
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上地市長にドローンの操作方法を指南する池田理事長（左）
自然災害から家屋を守ることを目的に専門知識を有する人材の育成などに取り組む「一般社団法人全国自然災害家屋調査協會」は11月20日、横須賀市に演習用の小型ドローン（無人航空機）60機を寄贈した。
カメラを搭載したドローンが災害時の迅速な被害確認や情報収集などに役立つケースが増えており、「谷戸のがけ崩れの状況把握やトンネルの点検など、防災・減災に大きな力を発揮する」と同會代表理事の池田藍さん。チャットＧＰＴによる文書作成など、ＤＸ化の取り組みを先駆的に進める横須賀市の上地克明市長に行政の積極活用を提案した。
市は現在、３機のドローンを所有しており、消火活動や救難活動に利用している。今回寄贈された機体はパイロット養成のための訓練に用いるという。公共施設の点検や測量などの分野で導入を検討していく。このほかに児童相談所等でコミュニケーションツールとしていくほか、プログラミング教室の教材としても使用する。
10日の贈呈式には、同會で顧問を務めている一般社団法人経営革新協会の鈴木光代副会長、クラシゲ宝飾の倉茂紀夫取締役、活動を支援している神奈川県議会の亀井貴嗣副議長、横須賀市議の川本伸さんが同席した。
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