今年の2月に市議を辞職し、「介護で仕事を辞めざるを得ない人、物価高にあえぐ人など、支援を必要とする声を市政に届ける必要がある」と市長選への挑戦を決意。その後40回ほど開いてきたタウンミーティングでの市民の声などを元に「現役世代への福祉」を主眼に置く。全天候型の遊び場の設置、障害の有無に関わらず学ぶフルインクルーシブ教育の実現、横須賀芸術劇場の売却・譲渡などを掲げる。
池上で生まれ育った。大学在学中は横須賀を離れたが、卒業を機に帰郷。学習塾や不登校支援を行うNPO法人、児童養護施設でのボランティアなどで様々な年代の子どもと接してきた。その中で「社会全体で子どもを育てていく必要性」を痛感。合わせて人口減に焦りを感じ市議を志し、2015年に当選した。
以後10年間の活動の中では、子どもの問題だけでなく、認知症高齢者の家族の負担、保育園に入れない、シングルマザーの生活困窮、障害者の居住問題など、あらゆる世代の市民が抱える多様な生活課題に直面。これらの個別の声を行政につなげてきた。自身が注力してきた施策の課題解決に向け、今まで以上にスピード感を持って進めていく必要性を説く。
現市政の8年間で市の人口減少が加速し、特に出生数が激減している現状に強い危機感を示す。観光やイベントに注力してきた市政に対し「市民の日常的な生活基盤の強化を最優先する姿勢が必要」と強調する。
「6年半前、結婚をせずに子どもを産みました」-。6月4日に行われた討論会では有権者に向け開口一番にそう話した。子育て世代当事者としても目指すのは、子どもの視点を軸にした持続可能なまちづくりだ。
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