逗子・葉山版 掲載号:2013年12月13日号
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逗子ストーカー殺人 意見広告 行政は非を認めず議会は非を追及せず

 昨年11月に逗子で起きたストーカー殺人事件について、報道各社は探偵会社が被害者の家族になりすまし、住所を市役所から割り出したと報じました。一方で平井市長は「(被害者の情報に)アクセスした記録はあるが、職員は記憶がないと言っている」という責任逃れの答弁を繰り返しています。

 議会の質疑においても「本当に覚えていないのか」といった声が相次ぎましたが、問題の本質は職員が漏えいの事実を覚えているか否かではなく、市の個人情報保護のずさんさにあります。本人確認の業務フローが確立しない中で誰もが安易に個人情報を閲覧でき、アクセス権限を徹底していなかった行政の責任は極めて重いと考えます。再発防止の議論が本質をとらえなくては、今後も行政サイドからの情報漏えいによる同様の事件が起こらないとどうして言えるのでしょうか。 国の秘密情報保護法案は過剰で問題だらけですが、個人情報保護を行政が徹底できていない現状も大いに問題です。
 

高谷清彦

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