逗子海岸営業協同組合
自主規制に市条例盛り込む
音楽と営業時間、期限付きで方針転換

　海の家を運営する逗子海岸営業協同組合はこのほど、今夏開設される逗子海水浴場の自主ルールに規制を強化した市の条例を盛り込むことを決めた。音楽と営業時間の規定について双方の主張は平行線を辿っていたが、期限付きで市の方針を採用するという。

　近年、夏の海をとりまく風紀の悪化などを背景に市では入墨の露出や砂浜での飲酒禁止などを盛り込んだ条例案を２月に可決。公募市民らで内容を協議する「あり方検討会」の報告を受け、条例に基づいたルールを今夏から適用する方針を打ち出していた。

　一方、組合側は条例の内容を不服とし、市を提訴。独自に自主規制を定め、市との協議が進まなかった場合は自主ルールで営業する可能性を示唆していた。

　今回の転換で組合が変更した主は音楽と営業時間について。当初「音量を制限し、ＢＧＭとして音楽を使用する」、「営業時間は前年度と同じ午後８時30分まで」としていたところを、「楽器や拡声器を使って音楽を流さない」「午後６時30分に閉店」といずれも条例に沿う形に改めた。期間は海水浴場が開設する６月27日から７月14日まで。方針を転換したことについて組合の原敦理事長は「営業時間短縮や音楽の規制で治安回復効果があるのか、現状では根拠がない。一度市の方針を試してデータを取りたい」と話した。15日以降については関係者らと協議の上、ルールを見直していくという。

市長も態度軟化

　組合の対応について、逗子の平井竜一市長は先月29日の定例会見でコメントした。これまでは係争中のため「協議の場を設けるのは難しい」としていたが双方の歩み寄りについて「一歩前進した」と評価。「目的はあくまで海の安心安全を取り戻すこと。市民の期待に応えるためには組合との対話も必要になる」とし、組合と法廷外で話し合う可能性を示唆した。