葉山町
「政策財政部」を新設へ
来年度から機構改革

　葉山町は来年度から業務の効率化などを目的に機構改革を行う。現行の４部に政策、財政、公共施設の各課をたばねる「政策財政部」を新設し、５部に再編。防災や防犯などを管轄する「防災安全課」も新たに加える。抜本的な機構改革は同町では初めてという。

業務の効率化目指し

　７日、町議会第３回定例会で町が提案した条例改正案が賛成多数で可決され、実施が決まった。

　機構改革を巡っては、山梨崇仁町長が昨年度から重点課題と位置付け、「行政のスリム化を目指す」として昨年１月、管理職を除く11人の職員で構成される「機構改革検討委員会」に原案作成を諮問。同年５月に答申を受け、町は機構改革の骨組みを固めてきた。

　要点は「スリムで効率的な組織」「組織内の縦と横の連携を深めた情報発信、収集の円滑化」「町民への分かりやすさ」の３点。機構改革では、現行１部署あたり３〜５課ある町長部局の体制を各部３課に統一する。総務部（企画調整課・総務課・財政課・税務課・管財課）のうち、政策や財政、管財の機能を持つ課を独立させ、行財政分野に特化した「政策財政部」として新設。これにより「政策と財政の担当課が横の繋がりを深めることでよりスピーディーに町政を推進できるようになる」（山梨町長）という。残る総務部には総務、税務にこれまでの防災係（現総務部総務課）を格上げし、防犯や交通安全などの業務をまとめた「防災安全課」を新たに加える。機構改革で変更になった業務先については来庁者が分かりやすいよう、近く庁内案内板などの表示も改める方針。

　町によると改革による職員定数や人件費は現行体制と変わらないという。