「防犯対策に疑問を感じることがあれば改善を呼びかけたい」と市川署長（＝先月29日、逗子署）
前任の県警本部警務課監察室を経て、９月５日付で逗子署長に着任した。
現在52歳と県下署長の中では最年少ながら、これまで県警生活安全対策室などで手腕を奮ってきた、いわば防犯分野のエキスパートだ。２００３年、警察官としては全国で初めて社団法人「日本防犯設備協会」が認定する「総合防犯設備士」の資格を取得。当時集合住宅の狭隘場所で犯罪が相次いでいたことから、犯罪の温床となる死角を防ぐためにはどうすればいいか、建設業者やマンションの管理組合に足を運び、防犯設備の設置場所や方法などを指導して回った。そうした経験上、暗がりや見通しの悪い場所には否応なしに目がつく。「地域をまわって防犯に疑問を感じたら、積極的に改善を働きかけたい。犯罪が起きにくい環境をつくることが治安に繋がる」
高齢化率が県下２番目の逗子市。課題面では高齢者を狙った振り込め詐欺をあげる。「『会社の鞄をなくした』『交際相手を妊娠させた』と聞くと高齢の人は身内の恥と感じて応じてしまいがち。電話でお金の話をされたら詐欺だと思って」と注意を呼びかけた。
長野県出身。警察学校卒業後にボクシングジムに所属し、プロボクサーを目指していたことがある。家族は妻、長男、長女と愛犬。
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