逗子市は来年４月をめどに、ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」を導入する方針を明らかにした。先月25日に開かれた市議会第３回定例会で、中西直美議員（立憲クラブ）の質問に市が答えた。市内で活動する当事者団体は「動き出したことはとても嬉しい。制度設計にあたり、自分たちの声を届けていきたい」と話している。
パートナーシップ制度は、２０１５年、東京都渋谷区が全国で初めて導入。今年９月までに24自治体が施行し、神奈川県内では４月、小田原市と横須賀市でスタートした。現在、横浜市や鎌倉市なども、導入に向けた検討を進めている。
逗子市では昨年９月、性的マイノリティーが働きやすく、暮らしやすくなるよう市内で活動している団体「レインボー逗子」が、市に制度導入に向けた陳情を提出。市議会総務常任委員会で賛成多数で了承された。また、今年１月に開かれた市議会臨時会で桐ケ谷覚市長は、導入に前向きな姿勢を示していた。
今後、ずし男女協働参画プラン推進会議で検討が進められ、12月にはパブリックコメントを募集。市民からの意見を広く取り入れながら、最終案を策定し、来年４月からの制度開始を目指す。市民協働部は「事実婚カップルも対象に含めるかもあわせて、検討していく」としている。
当事者の声届ける
レインボー逗子は、今回の方針決定に対し、「動き出したことは素直に嬉しい」と評価。「他の自治体に住む友人は、地元に制度が導入されたことでカミングアウト以来、音信不通だった親御さんから『認められてよかったね』と連絡があったと聞いた。公的に認められることで、中高年の理解も深まる」
しかし、同制度をめぐっては市営住宅への入居の可否や、手続き費用の有無のほか、片方のパートナーが遠方にいても認められるのか、更新が必要かなど、その内容や要件は各自治体によって大きく異なる。
「実際に使いやすい制度でなければ意味がない。しっかりと当事者の声を届けていきたい」としている。制度の導入が決まっても、公的機関や学校、不動産、病院などの事業者が理解を深めることも不可欠。「市は制度を作るだけではなく、啓蒙活動などの施策をしてほしい。この制度をきっかけに、誰もが認められ、暮らしやすい街になったら」と話した。
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