県議会報告
村岡新駅設置と周辺開発に共産党県議団が反対討論
日本共産党　県議会議員　加藤なを子

　２０１９年度予算に「村岡・深沢地区拠点づくり実現化推進事業費」が計上されています。新駅設置に関する知事のコメントには、「県は武田薬品工業と連携したヘルスケア分野の産業創出」のために「新駅設置」をすると述べています。県は武田薬品に、インベスト神奈川という企業支援策として75億円を支給し続けています。現在、武田薬品は湘南研究所の看板はなくなり、湘南ヘルスイノベーションパークとなっています。

　新駅設置のための事業費の推計では、新駅設置だけで１６０億円、さらに土地区画整理事業費として２７０億円が予定されています。新駅と柏尾川を結ぶシンボル道路は藤沢市の負担となります。

藤沢からたった２分の新駅に多額の公費を投入

　日本共産党県議団は、新年度予算に反対討論を行いました。新駅設置１６０億円のうち３割を県が負担し、残りを藤沢市と鎌倉市が負担するとされています。さらに一体で進めるまちづくりにも多額の費用が投入されます。藤沢―大船間はわずか４分間であり、２分で到着する駅の設置が有効なのかと多くの疑問が残ります。この事業に多額の公費を投入する必要性は認められず、抜本的な見直しを求めました。

　現在、県・藤沢市・鎌倉市で協議会が設置され、ＪＲに新駅設置の要望書が提出されています。少子高齢化が進む中、新駅設置が必要と書かれていますが、「戦略駅」となっているように企業経営のための位置付けとなっています。

　地域住民の要望は、「コミニュティバスを細かく走らせてほしい」「バスの本数を増やしてほしい」など身近な場所からのアクセスで、交通の利便性を求めています。この議会にＪＲ東海道線村岡新駅建設中止を求める請願が、藤沢市民から提出されました。共産党県議団のみ賛成で不採択となっています。今後、藤沢市は２０２０年にかけて概略設計を行い、その結果をもとに事業を進めるか最終判断すると議会で答弁しています。

　日本共産党県議団は、県は自治体が優先すべき役割を踏まえ、県民のくらしと福祉を支える県政への転換を強く要望しました。大企業支援や企業誘致を目的にした不要不急の開発計画に反対し、その予算こそ福祉・くらし・子育て・教育優先に変えるよう求めました。