行政や地域住民、事業者ら約20人が参加した
昭和50〜60年代の大規模開発によって整備された湘南ライフタウンを抱える大庭地区で、居住者の生活支援機能の確保と地域再生の取り組みを議論する「湘南大庭の未来を考える会議」が17日、発足した。急速な高齢化が課題となっている中、官民協働で持続可能なまちづくりに向けて意見交換を重ね、将来像を検討する。
会議は行政や地域住民、民間事業者、学識経験者など30人程度で構成。年４回程度開き、住環境や都市基盤の課題を把握。概ね３〜４年間かけて、団地の再生や住環境の向上をはじめ、医療福祉や子育て環境なども視野に、地域活性化に向けた将来プランを報告書としてまとめる。
会長は（公社）県地方自治研究センター理事長の佐野充氏、副会長には（株）都市環境研究所の研究員實方（さねかた）理佐氏が就任した。
持続可能なまちづくりへ
市の人口は２０３０年にピークを迎え、その後減少傾向に転じ高齢化は加速すると予測されている。中でも大庭地区の高齢化率は今年４月１日時点で32・78％と、市の平均約25％を大きく上回っており、市内13地区の中で最も高い。
さらに同会議によると、75歳以上の高齢者数は２０１５年からの10年間で２倍強に増加し、一方で、人口減少は早期に始まると予測している。
高齢化や人口減少に伴う課題は多く、今後空き家の利活用や生産年齢人口を呼び込む取り組み、交通の利便性の向上、地域コミュニティーでの支え合いなどが求められている。
市内の他地区も同様の状況で、大庭地区が官民連携で先進的に取り組むことで、課題解決のモデルとなることも期待される。
佐野会長は「１００年、２００年と続く街にしていくため、住環境や地域コミュニティーを生かしたまちづくりについて皆で議論していきたい」と話した。
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