藤沢市議会は５月１日、政策調査研究などを目的に議員に支給する「政務活動費」を月額８万円から本来の交付額10万７千円に引き上げた。２０１２年10月に「当面の間減額する」としていた条例の附則を昨年12月に条例改正し、４月30日までを期限としていた。
地方分権の推進などを背景に00年、地方自治法が改正され、政務調査費の名目で制度が発足。12年８月の法改正で13年３月から政務活動費の名目に切り替えた。
市議会事務局によると、市の厳しい財政状況を踏まえ、当時の同市議会が交付額について協議。月額10万７千円の本則に附則を加える形で10年以上８万円に据え置いていたが、減額の理由が解消されたとして、同市議会が、昨年12月議会で条例を改正した。
市議などによると、政活費の交付額については今後検討会を立ち上げるなどし、改めて議論を進めていく方針。
政活費を巡っては新型コロナ禍の20年３月から21年３月まで月額を５万円に引き下げていた経緯がある。
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