藤沢 意見広告
公開日：2026.01.23
止めよう！軍事優先国家への道―命と暮らしに根ざす政治―
衆議院議員 阿部知子
この数年、世界中で戦禍が拡大しています。第二次世界大戦後の国連憲章をはじめとした国際法はないがしろにされて、世界一の大国・アメリカが、主権国家のベネズエラを攻撃。大統領を自国に連れ去る暴挙まで起こりました。
イスラエルによるガザでのジェノサイドを許したことは、「人類の敗北」と言われます。
そんな中、高市早苗総理の台湾有事発言以降、日中のあつれきは高まり、経済にも悪影響を与えはじめました。不安で不穏な時代になり、安全保障環境の悪化を理由にした防衛費の急速な増額は赤字国債頼みです。軍需産業で経済の再生を図る考えも見え隠れしますが、軍事依存の経済や社会にしてはならないと思います。
｢食料自給｣と平和外交
まず食料の安全保障、特に主食のコメを守ること、米国一辺倒ではない多国間協調外交を基本とし、日中の信頼関係を取り戻すこと、は早急に必要です。
過度な赤字国債の発行が円安になり、物価高、とりわけ輸入に頼る食料品高になり、生活を著しく圧迫しています。
ガソリン税の暫定税率廃止に続いて、早急に食料品の消費税をゼロとすべきです。
食料、なかでも主食であるコメをしっかり自給できる体制を目指すことは、軍事拡充以上に必要な安全保障です。
環境・医療で国力回復
アベノミクスの結果、実質賃金が上がらず、物価が上がる悪性インフレになっています。
ここで方向転換し、財政健全化を図るためには、まず石油や食料の輸入を減らす、再生可能エネルギーへの大胆なシフトや農業政策が必要です。
さらに、軍需産業よりも命を支える医療や環境関連産業への投資で国力を回復すべきです。
今こそチェンジ。軍事より命と暮らし。とりわけ各自治体での少子高齢社会を支える取り組みとジェンダー平等、共生社会の実現が不可欠です。その土台となる平和国家こそ、日本の国のかたちです。（１月19日寄稿）
阿部知子事務所
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神奈川県藤沢市鵠沼石上1-13-13藤沢共同ビル1階
TEL:0466-52-2680
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