新春特別企画専門家に聞く
大切な不動産、後悔しないため、今確認を！
売却直前のトラブル発覚で価値が大幅減少する前に

　「不動産相続をする、受ける、ライフステージの変化に合わせて売却するなど、数多くの相談に応えてきた白谷さん。「スムーズに話が進むこともあれば、逆に気づかなかったトラブルが現れ右往左往。ついには違法性までが生じ、売却できずに不動産が『負』動産になったということもありました」と話す。

　そんなトラブルも大小様々。植木の枝や、ブロックフェンスが隣地にはみ出てしまっているということから、建物の老朽化の発覚、リフォームで違法建築になっていた、また、古い不動産では、法改正で隣接道路の幅が足りていない、家が建てられない土地になっていたなど「驚きのケース」も実際にあった。

　ただし、いずれも「対処法はある」と白谷さん。隣人との交渉、建物の修繕、行政手続きなど専門家に任せることで、解決の道筋はある。一番困るのが「売ろうと考えた時にふいに現れてしまうこと」と続ける。

　なぜなら売却には期限付きが多く、それまでに解決できなければ「買いたたき」され、大きな損失に至るケースが少なくないからだ。加えて短期に解決を求めれば、修繕などの日程に余裕がなく、大きく割高になってしまい、売却費用がかさんでしまうこともある。

　さらに大ごとになるケースでは、調べたら耐震基準を満たしていなかったり、違法建築だったとして、建物が売り物にならなかったり、道路に面しているつもりが実は私道で、次の建物が建てられない土地だったということもある。

　体験者の野村さんは「対処法はありますが、時間がない場合は厳しい結果になりかねない」。失う額は「数百万円にのぼることがある」と過去を振り返る。

　そのほか昨年４月から義務化された不動産登記の問題では、どうなっているか不明や、実際未登記だったというトラブル、共有名義で、売却の同意が得られないなどといったケースも存在する。「数え上げればきりがないのが現状。様々な観点から現状を知って早めの対処をおすすめします」と野村さんは訴える。

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