右から小泉取締役社長、松尾市長、山本執行役員
鎌倉市（松尾崇市長）とフリーマーケットアプリを運営する（株）メルカリ（本社・東京都港区）、同社子会社でスマートフォン決済サービスを提供する（株）メルペイ（同）は８月19日、包括連携協定を締結した。両社と協定を結んだのは県内の自治体で初めて。
国連が提唱する「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の実現に向け、市民サービスの向上や社会的課題解決を目指すことなどを目的としている。
同協定では、市内で災害が発生した場合にメルカリのアプリを通じて市に寄付できる仕組みづくりや、市内店舗でのキャッシュレス化を推進するほか、高齢者の「終活」の一環として不用品をアプリに出品できるよう支援することでごみ削減につなげるなど、５項目を検討していく。
同日、市役所での締結式で松尾市長は「老若男女が価値あるサービスを手軽に利用できるよう官民連携に力を入れていきたい」と期待。メルカリの小泉文明取締役社長兼ＣＯＯとメルペイの山本真人執行役員は「地域密着のサービスを市民に届けられるよう貢献していきたい」と話した。
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