地震、津波、原子力災害。東日本大震災発生から8年が経過しようとしている。福島第一原子力発電所から20Km圏内に位置し、2年前まで全町避難を余儀なくされていた福島県浪江町で、防災への取り組みを取材した。
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「訓練では少し意地悪をするんです。刻々と状況を変化させて。失敗してもいい。わからないということを知ってもらい、考えてもらえればいい」。浪江町の防災安全係・古田聡さん(31)はこう語り、町民たちの「自助」や「共助」への意識向上を促している。
「公助」についても、東日本大震災の経験をもとに新たな計画を進めている。そのひとつが、物資集積拠点の新設だ。2011年時、被災直後に支援物資が次々と避難所へ直接届き、現場でさばききれなかった。そんな状況を踏まえ、計画中の集積拠点で一時的に物資を受け取り、各避難所へ配送する。場所は混乱する市街地を避けてトラックも乗り入れられるスペースを確保。避難所への交通の便も考慮した。ほかにも、仮設住宅用地やがれき置き場の候補地探しも進捗中だ。
また公用車、私用車問わず「ガソリンは半分になったら給油」。隣町に暮らす久米静香さん(66)も「被災時になかなか給油できず思うように移動できなかった。現金もなく、銀行でもおろせなかったので、今はしっかり持ち歩いています」。
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