専門の相談員が分野ごとに相談を受けた
ひとり親家庭の就労や子育ての悩みについて専門家が相談を受ける「ひとり親家庭のための総合相談会」が８月３日と４日に市役所で開催され、２日間で24人が訪れた。児童扶養手当現況届の提出時に合わせた総合相談会は県内初の取り組み。実施にあたっては、昨年６月に子どもの貧困対策として創設された「茅ヶ崎市子ども未来応援基金」が活用された。
低所得のひとり親家庭に給付される児童扶養手当の受給者に対して、全国の自治体の一部では、交際相手や妊娠の有無を詳細に尋ねる調査を行なっている。「事実婚」による不正受給を防ぐための確認だが、プライバシーの侵害に当たるのではと批判の声もある。
茅ヶ崎市では、現況届の受付の際、就労や支出入などの生活状況を聞き取るが、事実婚の有無などは最低限の質問に留めているという。
市子育て支援課の横山淳さん（37）は相談会の狙いについて「相談者にとって”嫌なことを聞かれる場”ではなく、”嫌なことを聞いてもらえる場”に。少しでもプラスの気持ちで帰ってもらえたら」と期待を込める。
相談しやすい環境を
今回の相談会は、現況届受付会場のすぐ隣で実施された。訪れた24人は「就労」「生活」「子育て」の３つの分野について、ひとり親支援団体の相談員などに相談した。
今回、相談員として参加したシングルマザーサポート団体全国協議会の赤石千衣子代表は、「ひとり親家庭が抱える問題は、公的機関への相談になかなかつながっておらず、制度などの情報も十分に届いていない。ひとり親の孤立を避けるために、相談しやすい環境を整えていかなければ」と話した。
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