茅ヶ崎・寒川 社会
公開日：2022.05.27
居住支援強化へ協議会発足
行政、企業、団体が連携
高齢者や障害者、ひとり親家庭など、さまざまな問題を抱えて転居先が見つからない人の支援を目的とする「茅ヶ崎市居住支援協議会」が、４月22日に発足した。
高齢化に加えコロナ禍の影響を受けて、市には転居先に関する相談が増えている。
市が住まいに関する悩みに総合的に対応するため、２０１７年に開設した「住まいの相談窓口」には昨年度、３３７件の相談が寄せられ、そのうち２１９件を「高齢を理由に転居先が見つからない」など居住支援に関する相談が占めた。
こうした状況を受けて市は昨年４月、転居を希望する相談者と不動産事業者を直接マッチングする「茅ヶ崎市居住支援協力不動産店登録制度」をスタートさせた。
この制度では、趣旨に賛同する不動産店を協力店として登録。実際に転居に関する相談があった際に、利用中の見守りサービスなどを市担当者が確認したうえで協力不動産店に照会。相談可能な物件に関する情報を提供している。
昨年度、同制度を利用した人は63人（１４７件）で、このうち15人の転居先が決まったという（今年１月21日時点）。
今回の協議会はこうした仕組みをさらに進めたもの。市と不動産事業者、福祉関係団体、ＮＰＯなどが連携し、年２回の総会開催や会員同士の事業内容の情報共有、困難な相談に対する解決方法の検討、地域への啓発ツールの作成などを行っていく予定。
市都市政策課では「居住支援に関わる団体や企業が意思統一を図って同じ支援ができるようにしたい。借り手と貸し手双方が安心できる関係を構築することを目指す」と話している。
問い合わせは同課住宅政策担当【電話】０４６７・８２・１１１１。
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