平塚市が3月に市内全戸配布した土砂災害ハザードマップについて、市災害対策担当は「今後も懸念される大雨土砂災害について、被害が起きる前にお住まいの地域の危険箇所や避難経路を再確認し、防災に役立てて欲しい」と話している。
市は、昨年の台風による土砂災害で市内民家に被害が及ぶなど、これまでの想定を上回る集中豪雨が頻発していることから、神奈川県が3月13日に発表した土砂災害警戒区域等の指定をもとに、市の独自調査を踏まえて全市版のハザードマップを作成した。
がけ崩れや土石流の警戒区域をはじめ、1時間50ミリ程度の大雨で浸水が予想される区域、地域避難所などの情報を地図上に落とし込み、土砂災害警戒情報の入手手段なども掲載した。
市内で土砂災害警戒区域に指定されているのは計110区域(3月13日現在)で、雨や地震によって地盤がゆるんで斜面が崩れ落ちる「がけ崩れ」の恐れが91区域、山や川の土砂が大雨などで激しく押し流される「土石流」の恐れが19区域であった。建物の損壊や住民への危害が生じる可能性のある特別警戒区域も8区域含まれている。
市は3月18日から20日ごろまでに、土砂災害ハザードマップをポスティングで全戸配布した。マップは14万部作成しており、公民館の窓口や市役所本館3階の災害対策課窓口などでも配布している。市ホームページ上でも電子データを公開している。
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