平塚・大磯・二宮・中井 社会
公開日:2015.09.03
東海大学河井教授
住民主体で地域活動を
大学発・政策提案制度で採択
神奈川県と県内の大学が県政の課題を解決するために連携する「大学発・政策提案制度」の審査がこのほど実施された。公開コンペ方式で行われた最終審査で、東海大学文学部広報メディア学科の河井孝仁教授の提案「神奈川県内自治体でのシティプロモーション支援手法の開発」が採択された。
河井教授は「シティプロモーションに取り組む自治体は多いが、その定義、ゴールは地域ごとに違う」と、各市町村が主体となり地域の特色に合った設定をすることが大切と主張。提案では「地域に参画する人を増やすこと」を目的に、まちの活動への参画意欲や、まちの魅力の伝達意欲、感謝指数をアンケート調査し、定量化することで効果を計る。「市町村が頑張るのを、県が助ける仕組みを作りたい。住民の反応が見えれば、役所などで働く人の意欲向上にもつながるのでは」と話した。
提案が市町村に導入されるのは来年度。今年度は中井町で試験的なモデルプラン作成を実施する予定だ。
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