大磯・二宮・中井版 掲載号:2019年10月11日号 エリアトップへ

大磯を地方創生モデルに 民間主導で新規事業検討

経済

掲載号:2019年10月11日号

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事業モデルを発表しあった
事業モデルを発表しあった

 大磯を舞台に民間主導で地域の課題解決や企業等のイノベーションを図る「大磯地方創生事業推進コンソーシアム」(略称=大磯コンソ)の第1回全体会議が、10月2日に大磯町商工会館で開かれた。

 大磯コンソでは、東京から近く、コンパクトな町域に山・海・まち・農業が揃う大磯町を「日本の4000分の1スケールの実践フィールド」とみなし、民間企業や地元関係者が連携して様々なプロジェクトを展開することで、新しい価値の創出や町の持続的な地方創生につなげること、またその成果を「大磯モデル」として全国ひいては世界へ展開することなどを目的にしている。

 元三菱総合研究所取締の芝原靖典氏(大磯町参与)が代表を務め、会員にはNPO法人西湘をあそぶ会、こみゅにてー・パティオ海鈴、NECソリューションイノベータ(株)、ツナグの会など4社3団体が加盟している。2年前から設立に向けた検討が始まり、研究会や設立準備会などを経て、今年8月に設立した。

 設立後、会員が顔をそろえる初の機会となった今回の全体会議。出席者の自己紹介から始まり、各会員が考案した事業モデルのプレゼンテーションが行われた。

 事業案には、空き家を活用した民泊施設の開設や合宿所の運営をはじめ、交通貧困地域を対象にした最新のIT技術や交通手段を活用した交通サービスの導入、大磯港と下町エリアを活用したミニトライアスロンの開催から温泉の掘削まで、様々なものが上がった。空き家問題や人口減少などの地域課題の解決に資する事業が多く、中崎久雄町長は「この会が継続し、行政では引き出せなかった部分で様々なアイデアを出して頂ければ」と期待を寄せた。芝原代表は「大磯は立地・環境面でテストフィールドの最適地。行政や個々の企業だけではできないことも、民間主導のコンソーシアムならできる。今後は会員と事業モデルを増やし、日々進歩しながら新しいことにトライしていきたい」と意気込みを語った。
 

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