左から乗田社長、日原署長、稲代表代行
大磯警察署は、管内の不動産業者２社と「特殊詐欺の未然防止に関する協定」を３月25日に締結した。高齢者を狙った詐欺被害の未然防止に官民一体で取り組み、安全で安心して暮らせる地域社会の実現を目指す。
同署と協定を結んだのは、二宮町の株式会社新栄と大磯町の株式会社ジェイ企画。２社は、住宅の成約者に迷惑電話防止機能を持つ機器の贈呈や防犯カメラの設置推進、特殊詐欺の未然防止に関する啓発チラシの掲示・配布などに協力する。全国でも初の試みで、同署では「家を建てる世代が、迷惑電話防止機能付きの機器を親に贈るなどの形で活用してもらえれば」と期待する。協定の期限は１年間で、その後も特に申し立てなどがない限り毎年自動で継続される。
日原修署長と新栄の乗田昭芳社長、ジェイ企画の稲樹里代表代行が同署で協定書を交わした。乗田社長は「詐欺被害をなくしたいという大磯署の熱い思いと強い決意に賛同した。地域の安全安心と活性化のため、努力を惜しまず協力したい」と語り、日原署長も「協定による活動を通じて、地域から一件でも多くの特殊詐欺被害を減らしていきたい」と応じた。
後を絶たない特殊詐欺被害に対し、大磯署では昨年６月にも中郡医師会と協定を結び、医療機関や高齢者施設にチラシを掲示するなど警戒を促している。大磯署管内の特殊詐欺被害は、３月25日時点で13件・被害総額２６５０万円。
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