大磯町

　-新庁舎・駅前整備は

　「新庁舎は25年度の利用開始をめざし、町民の意見を踏まえた基本構想を今年度末までに策定。22年度は基本計画・基本設計の策定を進めると共に計画区域内の民有地の用地買収を行う予定。津波シミュレーションの結果、建設予定地で大きな浸水は発生しないと確認された。

　駅前広場の整備は住民説明会での意見やパブコメを考慮した修正計画を作成し現在、民有地の用地取得に向けた調査を実施中。22年度は用地取得と修正計画図に基づいた実施設計を行っていく」

　-学校施設改修や休止中の中学校給食について

　「町教育施設等長寿命化計画に基づき計画的な点検・修繕を進める中で、緊急的課題の小学校給食調理室への空調設備の設置を検討する。中学校給食は昨年９月から希望注文制の弁当を提供しているが、22年度は新たな費用補助を検討する」

　-地域包括支援センターの職員退職問題は

　「多くのご意見を頂いたが、現在は利用者への支援も行き届きつつあるものと認識している。引き続き社協との連携を図り、必要に応じて指導や助言を行うなど、センターの円滑な業務運営に繋がるように努める」

　-22年の重点施策は

　「『創始・継志』がテーマ。町長３期目の最終年となり、皆さんとの信頼とつながりで創り上げてきた『志』を次世代に引き継いでいくため、これまで積み重ねてきた取り組みを礎に、より発展させていく。『大磯に住みたい、住み働きたい、いつまでも住み続けたい』と思えるよう、皆さんと共に歩みを進める。先般の国勢調査で大磯町は県西では数少ない人口増の町だった。若い層の流入が増えており、今後も『子育てで選ばれるまち』をめざすためにも待機児童解消や産後ケアの拡充、教育・福祉の向上などに取り組む」

　-防災については

　「昨年８月に県から津波災害警戒区域の指定を受けたことから津波避難ビルなどを見直し、津波ハザードマップを作成する。マップを作って安心するのではなく、丁寧な説明と小さな訓練を重ねていくことで防災意識の向上を図る」

　―町長任期が１年を切ったが継続の思いは

　「まずは町の課題を一つひとつ解決することに全力を投じていく」

二宮町

　―新庁舎建設と駅北口周辺の公共施設再編は

　「今年度末に新庁舎建設基本計画を策定し、駅周辺については基本構想をまとめる予定。駅周辺公共施設には老朽化した町民センターなどがあり、どこにどの機能を置くか、同じような施設を作ることは避け、複合化も図って考えていく。50年、１００年先の二宮町の未来図を皆さんと一緒に描く年になると思う。

　新庁舎の建設予定地は様々な検討を踏まえ、ラディアン周辺に決めさせて頂いた。国の浸水シミュレーションが出ていて、千年に一度の大雨を想定したリスクをしっかり受け止めながら、そこだけに照準を合わせるのではなく、通常業務に支障がないような庁舎を作っていく。県の葛川改修と並行して進める」

　―コロナ禍で不登校は

　「コロナの影響ということは少ないと思うが、不登校のお子さんはいる。スクールカウンセラーなどの専門職を配置して対応している。保護者の集まりに同席し、悩みを抱えた保護者への支援も必要だと感じた。その場での解決にはならなくても、話をしたり聞いたりして悩みを受け止める場が必要なのでは。学校ではオンライン授業なども行われている。デジタルでの学習、二宮町の農業・地引網体験、東大果樹園跡地を活用した自然の中での学びなどを通して子どもたちが豊かに成長するまちにしたい」

　―新しい取り組みなど

　「昨年11月と12月に吾妻山公園へタクシーによる送迎実証実験を行った。車椅子の人、山頂の空気や光を感じたいという視覚障害のある人などが参加した。吾妻山へ行くのを諦めていた人が利用できるようになると良い。菜の花シーズンに車両通行できるようにするのが課題で検討が必要。また、11月にＬＧＢＴをテーマにした映画・講演会を開き、好評だった。皆さんに理解を深めてもらい、パートナーシップ宣誓制度を導入する」

　―町長３期目は

　「新庁舎のこともあり、まずは任期までしっかりやっていきたい。次についてはいずれかの段階で報告できればと思う。コロナで色々なことが変わり、試行錯誤の中でできることが見えてきた。今年は新しい手法でどんどん実行する年。町民の皆さんが安心して豊かに暮らせるウィズコロナのまちづくりを示しながら前進したい」

中井町

　―防災・減災対策は

　｢昨年７月の豪雨で70カ所以上、土砂が崩れた。国や県の補助金を活用し、急傾斜地の改良工事を継続する。河川整備や道路整備も進める必要がある。デジタル型戸別受信機の無償貸与もしている。従来型２５００台強設置していたが、デジタル型は約１５００台の設置となった。従来のアナログ型受信機の利用から防災無線放送のスマートフォン転送サービスへ移ったからだと思う。22年度は自衛隊ＯＢを危機管理専門員として採用する。町職員や町民へ防災講習などを行い、町全体で防災力を高めていく」

　―移住・定住促進は

　「オンラインで移住相談を行っている。空き家情報の提供や、３世代同居・近居をする際の住宅取得と改修に補助金制度があるが、人口は増えていない。主婦にとっては、買い物と子どもの塾がネックのようだ。シティプロモーションをはじめとした各種施策に取り組むことで関係・交流人口を増やし、定住に結びつけることを目指す」

　―観光振興について

　｢昨年４月に観光振興担当課長を配置した。本町の観光に関する課題などを調査分析し、今後の観光振興の方向性を検討している。新型コロナウイルスの状況をみながら地域活性化につながる観光振興事業に取り組みたい。国登録記念物になった震生湖については歩道の３分の２を秦野市が整備した。残りを中井町が22年度に整備する予定。また、町内で民間事業者がオリーブの栽培を盛んに進めていることから、そうした事業者と連携を図り、例えばオリーブと地場産トマトの収穫体験で町外から人を呼ぶなど、今後の観光事業に活用したいと考えている」

　―町長の公約は

　「中学校給食を先に無償化して２年になる。小学校給食の無償化もしていきたいと思っている」

　―ふるさと納税の状況

　「20年度は１億６千万円強の寄付金が集まった。21年度は前年度の半分位になる見通し。返礼品の電動アシストマウンテンバイクが９月末に品切れになったから。新型コロナウイルスの影響による部品不足が理由だ。寄付金は、子育て支援をはじめ様々な施策に有効に活用させていただいている。町外の方が気軽にふるさと納税ができるよう、ふるさと納税自動販売機の設置も考えたい」