大磯町の池田東一郎町長は、２月13日（月）に開会する町議会３月定例会に提出する２０２３年度当初予算案を発表した。目玉は小学校の給食費無償化や18歳までの医療費助成拡大などの子育て支援。他にも火葬料負担の実質無料化や、賑わい創出のため大磯港で夏に毎週花火を打ち上げるなど、昨年11月の選挙戦で掲げた重点公約を多数盛り込んだ予算編成になっている。

　『人口減少対策元年 大磯をもっと前へ。１ｓｔステージ』と銘打った今回の予算編成。一般会計を前年度比６・５％増の１０６億１５００万円、特別会計と企業会計を加えた総額を０・９％増の２０４億９４６０万円としている。

　『おおいそ子ども・子育て応援アクションプログラム』の始動をうたい、子育て・教育関連費を前年度比で約３億円上乗せ。15歳までだったこども医療費助成の対象年齢を18歳まで拡充、小学校給食費の無償化、子どもの居場所づくりとして２大公園の遊具大規模改修、町立小中学校全校舎の徹底改修などに充当するとした。

　福祉関連では、火葬料補助の限度額拡充（上限９万５千円）や、障がい者グループホーム家賃助成金の創設、新型救助工作車の配備などを盛り込んだ。町社会福祉協議会にも関連予算を計上し、事務局長に職員を派遣するなど運営の適正化を図る。地域活性化にも取り組み、夏に大磯港で５週連続で打ち上げ花火を行うなどのイベントをしかけることで集客力を高め、駐車場収入など町の税外収入の拡大にもつなげる。

　歳入では、新型コロナの影響緩和で町税が１・７％（８０００万円）増、国庫支出金が10％（１億９００万円）増、地方交付税が24・３％（２億６０００万円）増、町債は臨時財政対策債の縮小を受けて22・９％（８０００万円）の減を見込む。また一般財源確保のため財政調整基金などを取り崩し、繰入金を35・１％（１億７５００万円）増とした。