タウンニュース社では「ふるさと納税」に対する県内自治体の受け止めなどを探るアンケート調査を実施した。その結果、現行の制度について、県内33市町村のうち本紙発行エリア（大磯町・二宮町・中井町）を含む８割の自治体で、何らかの改善を希望していることなどが明らかになった。
アンケートは昨年12月に県内33自治体を対象にしたもので、すべての自治体から回答があった。
現行制度に対し、「改善してほしい点があるか」の質問について「はい」と答えたのは、大磯・二宮・中井を含む27自治体で、81・８％を占めた。背景には納税で寄付を受けた分から税収が減った分や経費を差し引いた収支が、多くの自治体で赤字となっている実態などが影響していると思われる。
制度の改善（複数回答可）を求める27自治体のうち、「返礼品競争などで自治体の応援という本来の趣旨から外れている」が大磯・二宮・中井を含む21自治体と最も多く、次いで「寄付金額が安定しない」が二宮町を含む４自治体。自由回答では、返礼品に関する「地場産品の基準の明確化」、「経費の見直し」、地方交付税の不交付団体である鎌倉市からは「流出する市税の補填」を求める声などが上がった。一方で逗子市、秦野市、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村の６自治体は「改善してほしい点はない」と答えた。
ふるさと納税が自治体財政に与える影響が大きいと感じているかについては、大磯・二宮・中井を含む30自治体が「はい」で、３自治体が「どちらでもない」との回答だった。
現行制度の継続については、中井町など12自治体が「望む」、二宮町など５自治体が「望まない」、大磯町など16自治体が「どちらとも言えない」と答えた。制度の賛否にかかわらず、多くの自治体で地域のＰＲや産業の活性化について一定の効果があるとしているものの、税収における地域格差の拡大や、それに伴う行政サービス低下を危惧する声も多数を占めた。継続を望まないと回答した二宮町は「ふるさと納税による収入よりも、本来町税として収入されるべき町税が税額控除されてしまう金額が大きすぎる」と回答理由を語っている。
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