トルコ・シリア地震の発生や将来的な大規模災害を見据えて防災力の強化を図ろうと、自治体が業界団体や民間企業などと災害協定を結ぶ動きが進んでいる。大磯町と二宮町でも東日本大震災から丸12年を迎えた３月11日を前に、協定の締結が相次いだ。

有事に全国から畳

　大磯町は３月９日、全国の畳店有志でつくる「『５日で５０００枚の約束。』プロジェクト実行委員会」と災害時における畳の提供に関する協定を結んだ。災害発生時に町内のプロジェクト参加畳店を経由して、全国の参加畳店から避難所に畳が届けられるというもの。同実行委員会は東日本大震災をきっかけに発足し、大磯は全国で１８２件目の締結自治体となった。県内では７件目で、近隣では平塚市や二宮町などが結んでいる。

　町役場公室で締結式が開かれ、同プロジェクト関東地区委員長の小川崇さんは「いざという時には全国のメンバーが心をこめた畳を提供する。防災訓練などにも参加して、地域の皆様と一緒に有事に備えていきたい」とあいさつした。町内の参加畳店・島田畳店の島田健一さんは「大磯は高齢者が多いので、なじみのある畳で少しでも避難所生活の不安を解消できれば」と語り、池田東一郎町長も「避難所環境の改善につながれば」と期待を寄せ感謝を述べた。

仮設ハウスなど提供

　二宮町は災害時の一時避難場所や会議室などとして幅広く利用できるユニットハウスの製造・販売・レンタルなどを手掛ける株式会社ナガワ（本社＝東京都千代田）と「災害時におけるレンタル機材の提供に関する協定」を締結した。有事の際、全国各地に営業拠点や自社工場を持つ同社が10万棟以上保有するユニットハウスをはじめ、仮設トイレやエアコン、発電機、備品各種が迅速に提供される。同社は東日本大震災の後、社会貢献の一環として70以上の自治体と同様の協定を結んでおり、二宮は県内第１号の締結先となった。

　３月８日に町長室で締結式が催され、村田邦子町長と同社の濱野新大取締役営業本部長が協定書を交わした。村田町長は「二宮でもいつ災害が発生するかわからない。協定を心強く思い、これをきっかけにノウハウなども提供頂いて有事に備えていければ」と語った。