町民の経済的負担の軽減を図るため、大磯町は４月から火葬料補助金の上限額を拡充する。３月15日に閉会した町議会３月定例会で火葬料補助金３７９６万円を盛り込んだ一般会計当初予算案が可決され、補助金を従来の５万円から９万５０００円に引き上げることが決まった。２０２３年４月１日から適用される。

　大磯町内には火葬場がなく、町民が火葬をする際には主に近隣自治体の施設を利用している。たとえば町民が平塚市聖苑（火葬場）を使用するには12歳以上の遺体で９万５０００円の利用料金がかかる（平塚市民は無料）。同様に小田原市斎場を使用するには８万円（同市や大井町などの構成市町２市５町の居住者は１万２０００円）、秦野斎場は７万３０００円（秦野・伊勢原市民は１万１０００円）がかかる。大磯町では町民の死亡による火葬料について火葬料金を負担した人に補助金を交付しているが、上限が５万円だったため、これまではその差額分が町民の負担になっていた。今回の補助額拡充で実質、町民の負担額が無くなったといえる。

　池田東一郎町長は３月議会初日の施政方針演説の中で「少子高齢化社会の進行で一人暮らしや高齢者のみの世帯も増え、高齢者を支える生活環境が厳しくなる社会情勢の中で、本人や家族にとって不安のない人生を最後まで過ごしてもらいたい」と火葬料補助金の上限額引き上げの理由を語っていた。同町町民課（【電話】０４６３・６１・４１００）は「火葬料補助金を受け取るには、火葬料金の支払いがあった日から１年以内の申請が必要となります。忘れずに申請をお願い致します」と話している。

　なお３月20日時点の二宮町の火葬料補助金は上限５万円、中井町は６万８０００円（満12歳未満は３万４０００円）となっている。