大磯・二宮・中井 教育
公開日：2023.06.30
大磯町
第三者委員会を設置
いじめ｢重大事態｣
今年４月、保護者からの情報開示請求後に大磯町教育委員会が「重大事態」に認定した大磯町立小学校高学年児童へのいじめについて、町教育委員会は６月20日、１回目の第三者調査委員会を実施した。
「重大事態」の認定はいじめ防止対策推進法に基づくもので、「いじめにより児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認める」ものが該当する。男児に対する身体的特徴に対するからかいや暴言は低学年の頃からあったといい、学校は男児本人や保護者からの相談を受け、事実確認をした上で指導や校内での見守りを行ったという。
一時的な改善は見られたが、男児は昨年12月にいじめを理由に転校した。
20日に実施された第三者委員会には学識経験者のほか、弁護士、精神科医が出席。今後、大磯町いじめ防止基本方針に基づき、事実を明確にすることを目的に、関係者への調査を行っていくという。調査結果の公表について、同基本方針では「公表した場合の児童・生徒への影響等を総合的に勘案して、適切に判断することとし、特段の支障がなければ公表を行う」とされている。
同事案を巡っては、６月12日に大磯町議（当時）５人や神奈川県議会文教常任委員会の県議ら５人、被害を受けた男児の保護者が衆院議員会館（東京都）を訪問。保護者が文部科学大臣とこども政策担当大臣に対していじめを受けている子、いじめを行う子への持続的な支援などを求める「いじめをなくすための要望」を提出している。
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