同協議会の様子
大磯町は10月20日、総務建設常任委員会協議会の中で、大磯町役場の新庁舎整備の見直し案を初めて公表した。池田東一郎町長や担当課職員が総務建設常任委員や傍聴していた大磯町議らの質問に答えた。
建替えや耐震補強といった新庁舎の整備を巡っては、２０２１年３月に建替えの方針で基本構想が策定されていたが、22年11月の町長選で「耐震補強による現庁舎の利用継続」を訴えた池田町長が当選。同年３月に策定された基本計画で「現庁舎の耐震診断を実施したうえで、庁舎の建替え計画について改めて判断」とされていた。
今回公表された見直し案では、整備の方向性について「現庁舎の耐震補強の検討」としていたものを「現庁舎の建替え」とし、事業費の財源については、本庁舎建設基金のほか、25年度までの時限措置となっている国の緊急防災・減災事業債などを活用するとした。町の単独費は３・10億円。２０２５年度完成予定。
議員からは「方針が変わったいきさつを議会に説明すべき」という町政の進め方に対する声や、津波浸水地域である現庁舎敷地内を活用することに対する防災面での疑問の声があがった。
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