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公開日：2023.12.08
大磯町
職員給与独自に引き上げ
人材流出防止策で
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大磯町役場本庁舎
大磯町は大磯町職員の給与引き上げに関する条例改正案とそれに伴う人件費等を盛り込んだ予算案を第４回大磯町議会定例会に上程し、11月30日に可決された。給与の引き上げは人事院勧告に伴う職員の月給引き上げに加え、町独自の上乗せ分を加算した。特別職の引き上げはなし。
大磯町によると、国家公務員の月額給料を１００として地方公務員の給料水準を示す「ラスパイレス指数」が、同町は95・７（２０２２年４月現在）。同数値は１００を超えるほど、国家公務員の給料水準より地方公務員の給料水準が高いということになる。町担当者は「大磯町役場に就職したものの、経験を積んだのちに、ラスパイレス指数の高い他の自治体に転職するケースが年数件あった」と話す。
町民サービスにつなげ
人事院勧告の月給の改定率１・７％に対し、大磯町は独自に１％を加えた２・７％を引き上げる。これに伴い、約１５００万円の経費が予算に追加された。民間企業との給与の差なども加味し、大卒初任給では月額１万２９００円、部長・課長級は月額５５００円程度の引き上げになるという。今年４月分から遡って支給される。
池田東一郎町長は11月24日に実施された定例会見で、給与の引き上げについて「職員の待遇を改善することで、町民サービスの向上につなげたい」と話し、「いい循環を目指す」と話した。
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