私が所属する「かながわ未来」県議会議員団は、本年10月の神奈川県議会本会議において「緊急防災・減災事業債の期間延長及び一層の強化を求める意見書（案）」を会派として提案し、全会一致で議決され、意見書を国に提出しました。

　この「緊急防災・減債事業債」は東日本大震災を教訓として、喫緊の課題である防災・減災対策のための地方単独事業を全国レベルで早急に進めることができるよう創設された地方債です。大規模災害時の防災・減災対策のために必要な施設の整備、津波対策の観点から移転が必要と位置付けられた公共施設等の移転、消防広域化事業など幅広く活用することができ、充当率と交付税措置率が高いことから県内の自治体でも有効に活用されています。

　大磯町と二宮町は現在それぞれに町役場の庁舎建設を計画しており、建設に際してこの緊急防災・減債事業債を活用することは財政面で大変重要になります。一方、この地方債は令和７年度までしか使えないことに現在なっていることから、地方債の期間延長と対象メニューの一層の拡充を国に求めました。

　引き続き、災害に強い町大磯・二宮のためにこれからも地元の声を県と国に届けます。

吉川 諭

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