学習と職務経験「単位」に 日本語学校と地元企業、タイと協定

経済

掲載号:2018年10月6日号

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湯本富士屋ホテルで協定書を交わした両国の関係者
湯本富士屋ホテルで協定書を交わした両国の関係者

 本町のリバティ小田原日本語学校と地元協力企業4社が9月25日、タイ教育省及びタイ日人材育成協会と「タイ日インターンシップ教育システム協定」を締結した。

 リバティ小田原日本語学校は2016年10月に、県西で初めての日本語学校として開校。10月1日現在、アジア6カ国の留学生合計52人が学んでいる。今年3月には日本語検定2級合格者を2人、同3級合格者を8人輩出した。

 今回の協定は、同校での日本語学習と、放課後の資格外活動(アルバイトによる職務経験)を実施研修として、タイの国立大学・専門学校の単位取得ができるようにするというもの。タイと日本の間では初。

 湯本富士屋ホテルで行われた調印式には、小田原百貨店の神戸洋一社長、富士屋ホテルの勝俣伸社長、吉池旅館の鈴木和男社長、報徳二宮神社の草山明久宮司が出席。留学生の資格外活動の受け入れ企業として協定書を交わした。

 同校理事長を務める東海ビルメンテナスの倉田雅史社長は「日本語教育と共に職場の留学生支援プログラムを一生懸命実施させていただきたい」とあいさつ。タイの職業教育委員会事務総長補佐のピラポーン・プーンタワウィ博士は「人材育成の役割は大きく、とても意義がある。支援プログラムが成功できるように祈っています」と話した。

 また、タイ日人材育成協会会長のテムラック・チャオ博士は「タイには5000社の日系企業があり、毎年140万人の日本人観光客が訪れています。日本で学ぶことで就職の道が開くのでは」と期待を寄せた。

 タイから訪れた教育省関係者と学校関係者ら13人は、9月24日から26日にかけて同校や学生寮、協力企業などを視察。26日には加藤憲一小田原市長を訪問した。加藤市長は「日本の中でも良いモデルになれれば」と話した。

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