小田原市 事業者に独自支援金交付へ 国、県事業の対象外想定

経済

掲載号:2021年2月13日号

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 小田原市が、独自支援事業として「中小企業事業者等支援金」の増額を3月補正予算に計上する。新型コロナや緊急事態宣言の影響で売上が減少し、かつ県や国の協力金や一時金の交付対象から外れる事業者等を支援する。

 支援金事業は守屋輝彦小田原市長が2月10日、定例会見で発表した。

 市ではこれまでに2回、市内の中小企業や個人事業主を対象に市独自の支援金事業を行っており今回が第3弾となる。

 現在、緊急事態宣言による夜間の営業時間短縮に協力した飲食店等には、協力金として1店舗あたり日額6万円が県から支給される。これとは別に「飲食店の取引先」と「外出自粛の影響を受ける事業者」に対して売上が50%以上減少(前年1月・2月比)した場合は、国から法人60万以内、個人事業主30万円以内が一時金として支給される。

 市が実施を予定している支援金事業は、県および国の協力金や一時金を受けられない中小企業等に交付するもの。対象は、国の一時金対象事業者のうち売上減少率の要件(50%以上)に満たない「20〜50%未満減少」の事業者等に交付する。支給額は国の一時金の半額(法人30万円以内、個人15万円以内)、約750件を想定。事業実施は国・県と同時期を予定している。

 事業費は1億8千万円で、3月議会に上程する補正予算案に盛り込む。

 市商業振興課では、「2回目の緊急事態宣言で、飲食店をはじめ市内事業者は苦しんでいる。国や県の対象から外れている中小事業者等の事業継続や雇用確保を支援したい」と話している。

3町でも独自支援策

 昨年4月の緊急事態宣言以降、3町でも独自の中小事業者支援策を行っている。

 箱根町は、このほど2つの事業者向け交付金を創設、現在申請を受け付けている。「中小企業等事業継続支援交付金」では、対象時期の売上20%以上減少で1店舗20万円、「中小企業等雇用維持交付金」は国の雇用調整助成金の支給に1事業者20万円を支給する。

 湯河原町は、町内約310店舗が利用対象の「暮らしの応援クーポン」(町民1人につき5千円)を昨年6月と9月に発行。マスクや、消毒液などの購入に対する助成金を今年3月まで受け付けている。

 真鶴町は、売上が減少した事業者向けの給付金(上限20万円)を昨年5月、6月の2回実施。町民1人に1万円分の「生活支援商品券」を8月に発行し、町内の消費を促している。

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