箱根町コロナ対策 事業所に交付金20万円 アンケート踏まえ独自給付

経済

掲載号:2021年10月2日号

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箱根町役場
箱根町役場

 箱根町は9月22日、コロナ禍の影響を受けている事業者への独自支援策として、1億8000万円を9月補正予算で専決処分した。町内の事業所へのアンケート結果を踏まえたもので、条件を満たす店舗に20万円の中小企業等受入環境対策支援交付金が支給される。

 同交付金は、経営状況が悪化している中小企業・小規模事業者・個人事業主が、行動制限緩和後に観光客の受け入れなど事業を速やかに展開できるようにすることを目的に創設。新型コロナの影響により売上が対前年同月比または対前々年同月比で20%以上減少している町内の店舗が対象で、交付申請は10月4日(月)から11月8日(月)まで。町では900件の給付を想定している。

 事業者に向けた現金給付による町独自の支援策は、昨年4月の観光事業等緊急支援補助金(30万円)、今年2月の中小企業等事業継続支援交付金(20万円)に続き3回目。今回の交付金は、長引く新型コロナの流行による現状把握のために町が8月に行ったアンケート調査で、約8割の事業所が現金給付を望んだことを反映した。

売上対策進まず

 アンケートは2月の中小企業等事業継続支援交付金を受けた事業所765件に対して実施。そのうち約4割の311件が回答した。昨年春から通しての売上の減少幅については「50%以上」と答えた事業所が最多で、46・95%となった。業種別では交通、宿泊、飲食、小売の観光関連業が半数以上に上った。

 売上減少への対策として、「新たに顧客の開拓、強化をしているか」の問いに対しては、「実施していない」が最多で42・07%、ネット販売の導入については「今後も実施することはない」を含めて7割以上が実施していないという結果になった。また、「業種・業態の転換、別業種への参入」については8割以上が「実施していない」と答えた。町観光課の担当者は「観光業が多いため、なかなかネット販売や業態転換が難しいのでは。運転資金を確保する上でも、現金給付を望む声が多かった」と話している。

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