小田原・箱根・湯河原・真鶴 政治
公開日：2022.03.05
小田原市
民間提案７件を採用
事業化に向け協議へ
小田原市が推進する公民連携の一策として募集が行われていた「民間提案制度」について、このほど市が審査の結果を公表した。
今回採用となったのは福祉やまちづくり、デジタルといった分野に向けられた提案。昨年12月に実施されたプレゼンを経て決まったのは、「障がい者との共働・共益・共生を実現する事業モデル」「ＡＩ等を活用したコンサルティングによる市税等の徴収業務の高度化」「究極のマイクロツーリズム おだわら おみせゼミ」など７件。採用提案は次年度以降の事業化に向け、協議が進められる。
同制度は民間事業者らの専門的なノウハウや資源を生かし、市の課題解決などを連携して行おうという取り組み。これまで市内３カ所の旧支所と清閑亭（南町）の利活用策として導入され、昨夏の提案決定以降、市と事業者による協議、取り組みが進められている。
市は同制度の活用を進めようと昨年９月、対象を全事業に拡大して提案受け付けを実施。今回は20件の事前相談があり、提案に至ったのは11件。その中から９件を審査し採用事業を決定した。
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