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公開日:2026.08.22
小田原市 22施設でネーミングライツ導入 維持管理費の財源確保へ
小田原市は、市の公共施設に企業などが愛称を付けられる「ネーミングライツ(命名権)」を初めて導入する。8月4日の市議会総務常任委員会で報告した。対価となる命名権料を施設の維持管理やサービス向上に充てることで、持続可能な施設運営を目指したい考え。
対象施設は、市立中央図書館(南鴨宮)や御幸の浜プール(本町)、小田原競輪場(城山)、市公設水産地方卸売市場(早川)など22施設。企業などが愛称や命名権料を提案する「民間提案型」で公募する。
愛称は、標識や看板、施設パンフレット、市の広報紙などで使用される。市民や利用者に親しみやすく理解が得られるもの、原則20文字以内といった条件を付け、製品やサービスの提供による契約も可能とした。契約期間は原則5年。
9月から募集開始
命名権導入の背景には、公共施設の維持管理に向けた財源不足という事情がある。施設使用料の引き上げについても検討が進む中、市資産マネジメント課の担当者は「施設の修理や市民サービス向上への新たな財源確保につなげたい」と期待を寄せる。
9月から募集を始め、庁内選定委員会による審査や市議会・市民への周知期間を経て、早ければ今年度中に運用を開始する。指定管理制度の導入施設は、指定管理者との調整がついた際に対象に加える。
市有施設以外でネーミングライツが導入されている施設は、県の城山トンネル(城山)と神奈川県立生命の星・地球博物館(入生田)、伊豆箱根鉄道(株)が実施する大雄山線各駅の副駅名などがある。
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