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公開日：2026.06.13
小田原市 全小中学校を一貫校へ 2031年度から順次再編
小田原市教育委員会は６月８日、全市立小中学校を２０４４年度までに小中一貫校に再編する計画を明らかにした。児童生徒数の減少や学校施設の老朽化に対応するため、小学校25校、中学校11校を12の小中一貫校として整備。多様化する教育ニーズへの対応や教職員の負担軽減にもつなげたい考えで、県内では異例となる全市的な一貫校導入に踏み切る。
８日の市議会厚生文教常任委員会で、再編案などを含めた「新しい学校づくり推進基本計画」について審議してきた検討委員会の答申が報告された。
計画によると、中学校区単位を基本におおむね３校から４校の小中学校を再編し、計12校の小中一貫校を配置する。組織上独立した小中学校で義務教育学校に準じた教育を行う「小中一貫型」として運営し、将来的には９年制の義務教育学校への移行も検討。計画期間は27年度から50年度までで、８年ごとの３期に分けて段階的に導入を進める方針。
再編後に使用する学校は、規模や通学距離のバランスなどを考慮して選定した。目安となる通学距離は、小学校で約２キロメートル、中学校で約４キロメートル以内。個々の状況に応じて自転車（中学校のみ）や電車・バスなどの活用、通学費補助のほか、より近い学校への指定変更といった負担軽減策も検討するとしている。
再編にあたり、校舎が旧耐震基準の場合は改築（期間６年）、新耐震基準のケースでは長寿命化改修（同５年）を実施。学校給食は成田の給食センターに加え、新たなセンターを整備した上で全校センター方式に移行することを想定している。
跡地利用は
最も早い一貫校化は31年度で、大窪小と早川小、城南中を再編して大窪小に設置、豊川小、千代中の一部、鴨宮中の一部を再編して豊川小に設置する。
答申では、学校の跡地利用について避難所機能や地域コミュニティー機能の維持・代替方針を策定し、運営や財政の持続性、地域間の公平性に留意するよう求めた。
16校でクラス替えできず
大規模な学校再編の背景には、少子化に伴う児童生徒数の減少や学校施設の老朽化といった事情がある。
市によると、25年度の児童生徒数は１万２０９０人で、ピークだった１９８２年度から半減。全小中学校の４割以上にあたる16校でクラス替えができない状況で、20年後にはこの割合が５割を超えると予測している。築年数が40年を過ぎた校舎も８割以上に上り、最も古い白山中は築70年が経過している。
計画では、現行の学校数を維持した場合の施設整備費が今後40年間で総額約２５８７億円に上ると試算。一方、再編案に基づく計画期間24年間の整備費は約１１４６億円で済むという。
市教委は22年に学識経験者や学校関係者、地域住民らでつくる検討委員会を立ち上げ、これらの課題について協議。３月に基本計画に対する答申を教育長に提出した。市では答申を踏まえて全庁的な検討組織を立ち上げ、市民説明会などを経て年内の成案化を目指している。
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