小田原市 2030年への道筋示す 新総合計画がスタート

政治

掲載号:2022年5月7日号

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総合計画の本編と子ども版
総合計画の本編と子ども版

 小田原市の第6次総合計画『2030ロードマップ1・0』が今年度、スタートした。2030年を目標年度に、市の取り組みの指針を示したものだ。3年目を迎える守屋輝彦市政として策定した初の総合計画となる。

 市の総合計画は、市政全般の運営指針となるものだ。2010年度に策定した第5次総合計画「おだわらTRYプラン」の計画終了を1年前倒しして新たな計画をスタートさせた。

 守屋市長が昨年3月、「世界が憧れるまち”小田原”」の実現に向け策定した『2030ロードマップ』を引き継いだ。

 基本構想には、3つのまちづくりの目標を示している。

 「生活の質の向上」では、医療や子育て、住環境の整備などを進める。2つ目の「地域経済の好循環」では、企業誘致やDX(デジタルトランスフォーメーション)、歴史・文化や「美食のまち」として食資源などを生かす取り組みが進展している姿を描く。目標値では、市民1人当たりの課税対象所得を333万5千円(21年度)から343万5千円に、観光客消費額を126億円(20年度)から300億円へそれぞれ引き上げるとしている。3つ目の「豊かな環境の継承」では、脱炭素、防災力向上などを図る。

 基本構想を具現化する「実行計画」は第1期から3期まで、それぞれ3年を計画期間に設定。進捗状況や社会情勢を踏まえ、3年に1度計画を改定する。

 市では、総合計画の周知を目的に計画書の「概要版」「子ども版」を作成した。概要版は市民交流センターUMECOや図書館などの公共施設、ハルネ小田原ほかで無料配布。子ども版は教育委員会を通じて小学6年生に配布する。「本編」は市役所の4階行政情報センターで1冊1800円で販売する。いずれも市ホームページからダウンロードできる。

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