南足柄市の加藤修平市長は13日、本紙など地域メディア向けの情報交換会を開き、新年度予算案について説明した。県が進める県西地域活性化プロジェクトについても「政策誘導の好機」との認識を示した。
県西地域活性化プロジェクトは神奈川県の黒岩祐治知事が提唱する政策で、南足柄市を含む県西2市8町の自然や温泉などを生かしたプロジェクトによって新たな魅力をつくり、2020年の東京五輪で「未病を治す神奈川モデル」としてアピールするもの。
県は今年3月にもこのプロジェクトを策定し、各自治体や商工、観光、農林水産の関係団体などと連携して施策を展開する方針。
こうした県の動きに加藤市長は、自らが掲げる(仮称)大型直売交流センター構想を例にあげ「県西地域活性化プロジェクトとの密接な連携を図りながら新年度の事業を進めていきたい」と意欲を示した。
新年度予算案
市長はこの日、2014年度の当初予算案を発表。「希望と活力の実現予算」と名付けた。
一般会計は「防災・福祉・教育に重点配分」し、前年度より1・2%多い137億4千万円を計上し、特別会計を含めた予算規模は1・5%増の243億7100万円となった。
財政面では、2012年度決算での実質単年度収支の8年ぶり黒字転換や、13年度に実現した土地開発公社の解散など成果を強調。「引き続き、税収に応じた身の丈に合った行財政改革を推進する」とした。
政策面では、知事が「早期の工事着手」を明言している南足柄市と箱根町を結ぶ県道「南箱道路」(仮称)の整備に向けて、都市計画道路「千津島・苅野線」の接続に向けた調査・設計費5000万円を計上するなど、県の動きを強く意識する姿勢を鮮明にした。担当によると大型直売交流センターの開設は当初の2015年3月から2年程度延期して計画を見直す。
新年度の主な事業は次の通り※カッコ内は予算額。 ▽指定避難場所(岡本中学校)への太陽光発電設備・蓄電池設備設置/2100万円、▽前立腺がん検診/非公表、▽地域福祉アンケート調査/153万円、▽中学校全校へのエアコン設置・小学校トイレ快適化設計・小学校への防犯カメラ設置など/3億353万円(個別予算は非公表)、▽大型直売交流センター事業/5万7千円―。
予算案などを審議する市議会定例会は2月18日から3月24日まで。
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