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開成町新庁舎 整備計画案を公表 1月5日まで意見公募

政治

掲載号:2014年12月20日号

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築45年を迎える現庁舎
築45年を迎える現庁舎

 建物の老朽化に伴う庁舎更新を検討する開成町が、このほど「現庁舎敷地での新築が最適」などの整備に関する案をまとめ、12月5日から意見募集(パブリックコメント)を開始した。新年5日まで意見を募り、年度内に成案化する方針で、18年度の庁舎完成をめざすという。

 発表された基本構想・基本計画案では、庁舎整備の基本理念を「ひとと自然が調和した『安全・安心』の庁舎」とし、新庁舎に「高い耐震性と安全性」「防犯性」「自然エネルギーを活用した創エネ・省エネ設備」「100年を目指す建物の長寿命化」「ひと目で開成町とわかるランドマーク機能」などを盛り込む方針が示された。

 新庁舎の建設地と手法については「移転新築案」と「大規模改修・増築案」「現庁舎敷地での新築」の3通りを検討。役場の機能や規模、費用面で比較検討した結果、「現庁舎敷地での新築が最適」と結論付けた。

 また新庁舎に必要な延床面積を最大で約4800平方メートル(現庁舎は増築部分含み約2100平方メートル)と想定。建設費は16億8千万円程度になると算定される。町では公共施設を整備するための基金を設けており、18年までに毎年1億円ずつ積み立てて財源とする予定。現在の積立額は1億6千万円。

先進事例を視察

 今回の発表案には、学識経験者や公募町民ら10人でつくる策定委員会(委員長は上野淳・首都大学東京名誉教授)の提言が取り入れられている。

 委員会は8月から6回の会議や先進事例の視察を行い、新庁舎のあり方や規模、必要とされる機能などについて検討を重ねてきた。

 視察では、今年5月に新庁舎の1期工事が完了した平塚市役所を訪れたほか、省エネ・創エネの先進研究施設として、横浜にある大成建設のゼロ・エネルギー・ビル実証棟も見学した。委員の一人は「町の将来を見据えて策定した案。多くの町民に見てもらい、一緒により良い新庁舎を考えてほしい」と話している。

 現庁舎は1970年竣工。老朽化による壁のひび割れなど安全性の問題や、災害時に防災拠点となるための耐震性の不足、各課窓口が庁舎と町民センターに分散していることによる行政効率と町民の利便性の低下、バリアフリーの対応不足などの問題を抱えている。

 問い合わせは財務課【電話】0465・84・0322へ。
 

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