松田町は１日から、１回20万円の助成を柱とする特定不妊治療費助成制度を開始した。不妊に伴う経済的負担の軽減に加え、「体や精神的な負担を少しでも和らげたい」と独自の”妊活支援”を打ちだした。
特定不妊治療は、排卵誘発剤の投与や人工授精など保険適用の一般不妊治療で妊娠しない場合に移行する保険適用外の高度な治療の総称。体外受精や顕微授精など１回あたり約25万円から50万円の自己負担があるため、県が１回につき15万円の助成制度を設け、経済的負担を軽減している。
今年９月末までに県内６市８町１村が１回あたり５〜10万円の上乗せ助成を独自に実施している。
県西部では２０１１年に中井町、13年に南足柄市、14年に開成町、今年４月には大井町も上乗せ制度を創設。いずれも１回10万円を上乗せしている。
県と合わせ25万円の助成が受けられる自治体が増えるなか、10月に制度を創設した松田町では１回あたり20万円の助成を打ちだした。これにより松田町民は１回あたりの特定不妊治療で県内最高水準の35万円までの公費助成受けながら、”妊活”に臨める。
県は16年度から特定不妊治療費への助成対象を42歳までとし、対象年齢に上限を設ける方針だが、松田町では年齢制限を設けずに制度を運用する。
妊娠や出産へのリスクが高まる40歳以上でも通算３回まで助成し、県や各自治体が設けている所得制限も設けず幅広い層に支援を広げる方針だ。
本山博幸町長は「特定不妊治療費の助成に年齢上限を設ける国や県の方針も理解できるが、43歳以上でも『挑戦したい』と思う夫婦がいれば町として応援するべきだと考えた」と話す。
県は２０１６年度から助成対象を42歳までとし、39歳以下は通算６回、40〜42歳では通算３回の上限を設ける方針。
松田町では今後も妊活支援を含む子育て支援策を強化する方針。
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