講演する荏本教授
県西部で想定される地震災害と地域防災の課題を考える平成27年度市民防災の集いが16日、南足柄市文化会館で開かれ、市民１８０人が参加した。
１月15日から21日の防災週間に合わせて同市が主催した講演では、講師に地震工学と都市防災工学の専門家で神奈川大学工学部教授の荏本孝久氏を講師に招いた。同氏の研究グループは昨年夏に、南足柄市内の自治会と自治会組長を対象に実施。この日はアンケート調査の結果も報告された。
「耐震化が効果的」
地震発生のメカニズムや２０１１年の東日本大震災、１９９５年の阪神・淡路大震災の被害について解説した荏本氏は「いずれの震災でも男性より女性、若者よりも高齢者が多く被害にあった」「山間部よりも低地のほうが地震の被害を受けやすい」などと話し、過去の教訓から学び、いざという時に楽観視しないよう注意を呼びかけた。
県西部にある南足柄では、切迫性が指摘される都心南部直下地震（想定震度５強）や東海地震（同）よりも、県西部地震（同６弱）やおよそ２５０年周期で発生すると指摘される大正型関東地震（同７）による被害が大きく「木造建物の耐震化が効果的な対策だ」と指摘した。
課題浮き彫り
南足柄市で昨年夏に実施したアンケートでは、自主防災組織の77％が災害発生時の段取りを決めている一方で18％が決めていないことが分かった。さらに避難訓練を実施している防災組織は多いものの避難所の運営に関する意識が低く、災害時の避難所運営に不安が残る結果となった。
住民を対象とした調査では避難勧告に対する理解が進んでいない実態も分かった。
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