壁の落下防止ネットに覆われる庁舎 ＝開成町役場
開成町はこのほど、今年２月から３月にかけて実施した「開成町新庁舎建設基本構想（案）・基本計画（案）」のパブリックコメントの結果をホームページで公表した。
パブリックコメント（パブコメ）は、自治体などの公的機関が町民生活に影響する重要な計画や規則をつくる前に実施案などを公表して住民に意見を求める制度。行政運営に住民の意見を反映しやすいため全国の自治体が実施している。
町によると１９７０（昭和45）に建設された開成町庁舎はＲＣ構造の地上３階地下１階建て。２００５（平成17）年の耐震診断では「必要とされる耐震性能を下回る」結果だった。
２０１１年の東日本大震災で外壁の一部が落下したことを機に建て替えの検討が本格化した。町は14年８月に有識者ら10人でつくる基本構想等策定委員会に諮問。翌15年３月の答申を受け、９月に庁舎建設基本構想案、12月に基本計画案を策定した。これを受けて、今年２月から３月にかけてパブコメを実施した。
寄せられた８件の意見のうち２件は建設への反対意見で残り５件は賛成や容認の立場から寄せられた意見や提案だった。他１件は意見者の要望で非公表とされた。
反対意見では、小田原市と南足柄市による広域行政の動向に対する懸念のほか「借金増」や「町民のオーソライズを得たものではない」「一部改修で良い」などとする指摘があった。賛成意見でも「財源確保と資金調達、返済計画」「東京五輪による資材高騰」「情報公開」に対する懸念が目立った。さらに「敷地内か建物内にコンビニに出店してもらい家賃収入を得てはどうか」との提案もあった。
町は６月末までに基本設計を行い、８月から９月にかけて町民説明会を開き、寄せられた意見を踏まえ、早ければ今秋にも実施設計を発注する考え。２０１９（平成31）年４月の新庁舎供用開始を目指すが「資材高騰や災害など社会情勢を慎重に見極めながら事業を進めていきたい」と柔軟な姿勢を示している。
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