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南足柄市開成町 企業誘致の連携、再発進 推進協議会を発足、農地転用「5年以内に」

社会

掲載号:2016年5月28日号

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 税収や雇用確保、圏域を見据えた新たな地域創出などをめざし南足柄市と開成町が進めている企業誘致活動「足柄産業集積ビレッジ構想」で25日、事業を加速的に推進するための協議会が初めて発足した。

 この事業は両市町の前市長・町長の時代に、南足柄市東部の竹松・塚原地区周辺と開成町南部の牛島・宮台地区周辺の148・3ヘクタール(東京ドーム約32個分)ではじまり、構想から10年が経過している。

 この間、目立った成果もなく、構想そのものが「過去の話」となりつつあった。

 そうしたなか南足柄市の加藤修平市長が、昨年6月に示した2期目の所信表明で地域経済の活性化に向けた「6つの成長戦略」の2番目に「足柄産業集積ビレッジ構想の推進」を掲げた。

 市長は、国の地方創生に伴い2015年度に策定した「地方版総合戦略」にこの構想を位置づけ「推進力を高める」と述べ、神奈川県が進める「県西地域活性化プロジェクトに位置づけられた未病関連産業の立地促進を図る」と標榜。地域の再調査を経てこの日の協議会設置にこぎつけた。

産官学が連携

 25日に発足した「足柄産業集積ビレッジ構想事業推進協議会」のメンバーは、南足柄市の副市長と開成町の副町長、両所管部長のほか、南足柄市商工会長、足柄上商工会長、県の所管課長、学識経験者の13人。

 地域活性化に精通し、県西地域での活動実績にも定評がある東海大学工学部の杉本洋文教授が会長を務める布陣だ。

2つのエリア

 協議会の傘下に、【1】「企業誘致推進作業部会」(地図上部斜線エリアの「新規産業誘導地区」)と、【2】「和田河原塚原地区作業部会」(地図下部桃色エリア「土地利用検討地区」)の両部会を設置し、区域を大きく2つに分けて事業を進める方針だ。

 【1】は、南足柄市竹松地区の農業振興地域に整備を計画する「道の駅(大型直売交流センター)」を中心に、南足柄側27ヘクタール、開成町5ヘクタールを合わせた32ヘクタールに県と連携して未病関連企業などを誘致したい考え。

 この地域には地権者が約200人にて、良質な農業地域として保全の規制が厳しい農業振興地域に指定されている。そのため今後は周辺農地の適正利用も注視しながら都市計画上の手続きを進め「5年以内の早い時期に市街化区域に編入できるよう取り組む」(南足柄市都市部)としている。

 【2】は、富士ゼロックスから大雄山線の東側を流れる洞川沿いを経て、塚原の中丸交差点付近に至る34ヘクタールが対象。構想では「良好な居住環境の創出や幹線道路沿道での土地活用などを進める」としている。

 この一帯には約600人の地権者がいて南足柄市体育センターや工業地帯がある。部会は南足柄市行政と東海大学関係者が協力して運営し、「今後も多種多様な構成員の参画を予定している」としている。

今後の焦点

 南足柄市は、竹松地区に整備を計画している「道の駅」は、足柄産業集積ビレッジ構想の「新規産業誘導地区」で中心的役割を果たす「地域振興拠点施設」に位置づけている。2017年3月に実施設計を完了させ着工し、2018年夏の開業をめざしている。

 市は同地区の市街化編入を「5年以内(2021年まで)」としているため「道の駅」の成否が開成町南部の続伸とも一蓮托生となり、試金石となる。

 農地の違反転用が散見される同地域の土地利用では、農振農用地からの除外、転用の手続きと財源確保も課題となりそう。

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