「ねぇ、『合併する』って、ほんと？」―。
そんな行政広告が今週号の本紙に掲載された。南足柄市と小田原市の２市協議会がこれまでの経緯や協議結果、今後の予定などを紹介するホームページを多くの人に見てもらおうというもの。
昨年10月に始まった「小田原市・南足柄市『中心市のあり方』に関する任意協議会」は、人口が減っても正常に市役所を機能させるため「最大の行革」として両市が実施する仕事を突合して整理整頓し、合併した場合どうなるかを検討する協議会だ。より広い分野で権限がもてる中核市への移行をめざす小田原市にとっては、単独と合併それぞれの移行方法を比較する機会にもなる。
協議会は、合併した場合の「新市街づくり計画案」を８月のお盆前までに策定するが、両市の課題を解決し、将来に夢がもてる計画案がどこまで成案化できるか注目される。
たとえ人口が減っても郷土の個性や誇りを失わず、税金が効果的に使われ、安全・安心で、今より不便にならず、できれば今よりも快適に暮らしたいのが一般的な市民感情だといえる。協議の細かな中身より「合併するのかしないか」の結論が気になるのもまた市民感情だ。行政は直面している事務調整を進めつつも常にこうした市民感情に寄り添いながら誠実に「行政の今」を伝えていく必要がある。市議会も同様だ。
両市は「２０２０年度中に南足柄市域を小田原市に編入する合併」を検討の前提として事務調整を進めている。２０１７年度の下半期（10月〜３月）に協議結果を公表、周知したうえで「市民意向の把握」を行う予定だという。南足柄市には、この協議会の結果と合わせて、合併しないで単独で存続した場合にどうなるかについての選択肢も丁寧に示してこそ、市民の意向をより正確に把握できるのではないだろうか。
市民意向の把握には住民投票やアンケート調査検討されているが、住民投票の結果には法的な拘束力がなく、アンケートでは精度に課題がある。 いずれにしても意向結果を参考にして両市長が議会に合併に向けた意向を提案し、両市議会が議決して是非を決定するのが地方自治の仕組みだ。 市民は「合併」が大きな争点となる２年後、19年春の南足柄市長選挙と南足柄市議会議員選挙（統一地方選）で自らの意志を示すことができる。
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