町屋地区の町有地
２０１９年までの完成をめざす「松田町住宅整備事業」で２日、公募プロポーザルの結果が公表され、優先交渉権者の決定に至らなかったことがわかった。町は再募集に向けた調整を進めていて、早ければ６月中に事業者を再募集する。
16年10月に始まった「松田町住宅整備事業」は、【1】町屋地区の旧警察署官舎を新婚や子育て世帯を対象とした地域優良賃貸住宅にリノベーションし、【2】７カ所ある既存の町営住宅を籠場地区へ整備するもの。
いずれも民間が資金を調達して役場と長期契約を結び、設計、建設、運営、維持管理を一括して担う「ＰＦＩ事業方式」で整備し、町は契約年数に応じて平準化した費用を民間に支払う。町は両地区の整備費を総額10億８３００万円と積算していた。公募には２グループが応募表明し、１グループが提案書を提出したが、事業者側が積算した事業費と役場側の予定価格がかい離したため町が入札の公告を見送った。
町屋の事業用地（約１８７３平方メートル）と建物は昨年３月に県西土木跡地と合わせ１億９８００万円、籠場の事業用地（約１０７３平方メートル）は12年に５千万円で県から購入した。町屋には６階建て28戸、籠場には３階建て21戸を整備する計画だった。
籠場地区の町有地
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