富士山の噴火を想定したハザードマップが約17年ぶりに改定されたことを受け、溶岩流が到達する可能性が生じた足柄上郡を含む神奈川県内の7市町。その一つに該当する開成町では今後、県や富士山火山防災協議会との調整をはじめ、広域避難要領の具体化、広域避難に関する訓練などを行い、有事に備え準備を進めていく構えだ。
県や協議会との調整では、避難先や避難経路、避難の開始時期、避難時の応援職員の要請について中身を詰めていく。来年3月の町地域防災計画改正に伴う富士山火山対策編の追加や、富士山噴火避難計画の作成等も合わせて行う。
噴火に関する住民への説明会も開く。町によると、町地域防災計画改正に関する住民説明会に合わせて行う予定といい、開催時期は10月以降を見込む。
職員向けの図上訓練は、毎年9月に行う浸水や地震に合わせて、新たに富士山の噴火を想定した訓練も盛り込む計画だ。実動訓練については、静岡県などで既に行われている行政による住民向けの訓練を町職員が視察するなどし、町の訓練に取り入れる方針。
町防災安全課の葛西宣則さんは「ハザードマップ改定を受け、対策を講ずるに越したことはない。着々と進めたい」としている。
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