大井町（上）と松田町の締結式（いずれも提供）
学校法人昭和女子大学（東京都世田谷区、坂東眞理子理事長・総長）はこのほど大井町、松田町とそれぞれ地域社会の持続的な発展に資することなどを目的とした包括連携協定を結んだ。
協定締結の目的は、両町ともに、地域社会の持続的な発展に資すること。協力内容は【1】地域づくり、まちづくりの推進【2】知的資源、人的資源、物的資源の活用【3】観光振興、産業振興など地域経済の発展【4】その他、目的実現に必要な連携協力の４点となっている。
今後、学生たちは、大井町内にある同大学の研修施設「東明学林」を拠点に、町の現状について情報収集やフィールドワークを行い、課題を抽出し分析。その上で、自治体の課題解決に向けたプランを策定・提案し、町にプレゼンテーション。実行に向けたプロジェクトを進めていくという。これに対し町は、フィールドワーク等に協力するとともに、内容への助言や実現に向けた支援を行っていく。
同大学では、現代ビジネス研究所を拠点に学生主体の課題解決型の学問を展開。地方創生をテーマに、山形県鶴岡市、三重県多気町など、全国の自治体と協働する「プロジェクト型協働インターンシップ」に取り組んできた実績がある。学習は１〜３年生が対象で、一定要件を満たした場合、参加学生に単位を付与しているという。
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