２０２３年春の神奈川県議選に向け、定数や選挙区割りの見直しを検討してきた県議会の議員定数等検討委員会（桐生秀昭委員長）は４月11日の委員会で、現行の「南足柄市・足柄上選挙区」を見直し、足柄上を単独選挙区（定数１）に、南足柄市を足柄下と合区し「南足柄市・足柄下選挙区」（同１）とする委員会案を共産を除く自民、立民、公明、県政、民主の５会派の賛成多数でまとめた。今後、報告書と条例改正案を作成し、５月に開催される県議会第２回定例会に提出される予定。

　公職選挙法の規定では各選挙区の人口について、県人口を議員定数で割って得た数の半数以上にしなければならないと定められている。

　この基準を実際の数値に当てはめると、20年の国勢調査における県人口は９２３万７３３３人。選挙区の人口がこれを議員定数の１０５で割って求められる「議員一人あたりの人口」８万７９７４・６人の半数に達しないと、隣接選挙区との強制合区対象となる。

　同調査では、足柄下郡（箱根町・真鶴町・湯河原町、４万１４４１人）はこれを下回っていたため、小田原市（18万８８５６人）、南足柄市（４万８４１人）、足柄上郡（中井町・大井町・松田町・山北町・開成町、６万５３５５人）いずれかとの合区が必要な状況となっていた。

上郡は単独に

　南足柄市はもともと単独の選挙区だったが、前回19年の県議選で人口減少を理由に足柄上選挙区と合区されている。改正案がこのまま進めば、２回連続して選挙区再編の対象となる。

　足柄下選挙区との合区を巡っては、南足柄市、同市議会、足柄上郡５町首長のそれぞれが県議会議長、委員長などに宛て、行政区域や生活圏の一体性がないこと、すでに足柄上地域１市５町で広域行政を展開していることなどを理由に「断固反対」とする要望書を提出していたが、方向性は変わらなかった。

　委員会ではこのほか、愛川町・清川村選挙区を厚木市選挙区と合区し現行の両選挙区の定数の合計から１減、横浜市青葉区選挙区の同１増、横須賀市選挙区の同１減、海老名市選挙区の同１増など２増２減の見直し案を決めている。